人口減少社会に入った日本と、まだまだ人口が増えるアメリカ
10月26日、総務省の発表で、2015年10月1日時点での日本の総人口が、減少に転じてしまったことが分かりました。
2010年、日本の総人口は1億2800万人程度でした。
それが、5年後の2015年に、およそ100万人減って1億2709万4745人に減少しています。このうち、65歳以上は約3346万人で、26.6%を占めるに至っています。
人口が辛うじてでも増えた都道府県は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄のみです。これが何を意味するか。
対して、アメリカ合衆国の人口は、
2010年に3億0976万人だったのが、
2015年に3億2160万人となっています。
昔は普通に2億人台でした。
どんどん、日本と差がついてきています。これなら、普通に考えて、国力や経済力にも大きな差が開いてきそうですよね。
日本ではなく、米国に投資したくなる理由の１つです。
2010年、日本の総人口は1億2800万人程度でした。
それが、5年後の2015年に、およそ100万人減って1億2709万4745人に減少しています。このうち、65歳以上は約3346万人で、26.6%を占めるに至っています。
人口が辛うじてでも増えた都道府県は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄のみです。これが何を意味するか。
対して、アメリカ合衆国の人口は、
2010年に3億0976万人だったのが、
2015年に3億2160万人となっています。
昔は普通に2億人台でした。
どんどん、日本と差がついてきています。これなら、普通に考えて、国力や経済力にも大きな差が開いてきそうですよね。
日本ではなく、米国に投資したくなる理由の１つです。
マイナス金利と日本の債券市場、三菱のプライマリーディーラー返上に思う銀行の使い方
[185] マイナス金利と日本の債券市場、三菱のプライマリーディーラー返上に思う銀行の使い方 [2016.9.7]
旬な時期からはやや過ぎていますが、日本金融・経済ネタです。
今年、日銀がマイナス金利を導入してしまいました。それにより、個人の銀行預金金利がマイナスになることはないだろうと、メディアの有識者の方々が仰っていました。
しかし、銀行の収益が悪化するのは目に見えています。この結果、普通預金や、定期預金金利は、さらに血を這いつくばうような金利に低下しました。
さらに、一部ネット銀行の、振込み手数料関係などの改悪も起こりました。
また、マイナス金利導入によって、デフレマインドから脱却している、という感覚は、お世辞にもまだないのではないかと思います。不安が募るばかりです。
一般大衆にとって、大していいことはないような気がします。もしくは、経済学者が言うような効果は、現在の日本という国では通用しないほどの構造の歪みができてしまっているのではないか、と思います。
そういう中、三菱東京UFJ銀行が、プライマリーディーラー権を返上しました。これは、自らがマイナス金利付き債券を抱え込むリスクから逃れるための算段だったのだろう、と思います。日本トップの銀行として、当然の判断だろうと思います。
この事象から考えるに、都市銀行・地方銀行の更なる収益悪化や、合従連衡が進むことが予想されます。その中で、やはり生き残っていくのは、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3行しかないのではないかと思ってしまいます。
個人的にも、使う銀行をさらに取捨選択していく必要があるのではないかと思い、現状で、ネット銀行以外を含めると9行も口座を持っているのを集約していく必要性があると感じました。
方法論として、現預金は、決済用、貯蓄用、投資の入り口用の3つ程度に集約し、決済用と、どうしてもという定期預金用以外は、投資の入り口に近いところとして、MRF等に置いておくのが良いのかな、と思っています。
旬な時期からはやや過ぎていますが、日本金融・経済ネタです。
今年、日銀がマイナス金利を導入してしまいました。それにより、個人の銀行預金金利がマイナスになることはないだろうと、メディアの有識者の方々が仰っていました。
しかし、銀行の収益が悪化するのは目に見えています。この結果、普通預金や、定期預金金利は、さらに血を這いつくばうような金利に低下しました。
さらに、一部ネット銀行の、振込み手数料関係などの改悪も起こりました。
また、マイナス金利導入によって、デフレマインドから脱却している、という感覚は、お世辞にもまだないのではないかと思います。不安が募るばかりです。
一般大衆にとって、大していいことはないような気がします。もしくは、経済学者が言うような効果は、現在の日本という国では通用しないほどの構造の歪みができてしまっているのではないか、と思います。
そういう中、三菱東京UFJ銀行が、プライマリーディーラー権を返上しました。これは、自らがマイナス金利付き債券を抱え込むリスクから逃れるための算段だったのだろう、と思います。日本トップの銀行として、当然の判断だろうと思います。
この事象から考えるに、都市銀行・地方銀行の更なる収益悪化や、合従連衡が進むことが予想されます。その中で、やはり生き残っていくのは、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3行しかないのではないかと思ってしまいます。
個人的にも、使う銀行をさらに取捨選択していく必要があるのではないかと思い、現状で、ネット銀行以外を含めると9行も口座を持っているのを集約していく必要性があると感じました。
方法論として、現預金は、決済用、貯蓄用、投資の入り口用の3つ程度に集約し、決済用と、どうしてもという定期預金用以外は、投資の入り口に近いところとして、MRF等に置いておくのが良いのかな、と思っています。
[108] 経済学理論の歴史を簡単に [2016.03.03]
■経済学理論の歴史を超簡単に～大枠をとらえる■★重商主義 (英国) と重農主義の対立 (仏国) 17-18世紀イギリス 18世紀後半フランス ↓ ↓ ★古典派経済学 classical economics 18世紀後半イギリス 自由主義！ ↓ ↓ 古典派批判から生まれたもの ★マルクス経済学 ★新古典派経済学 1870年代前半 (限界革命)～ ↓ ↓ 古典派・新古典派に共通する考えを刷新するもの ★ケインズ経済学 Keynesian economics ↓ ↓ 反ケインズ ★新自由主義、合理的期待形成学派、サプライサイド経済学など ↓ 現代におけるケインジアンと、反ケインズの対立■以上■
もう少し、内容を加えると：
★重商主義 (英国) と重農主義の対立 (仏国)
重商主義 merchantilism 17-18世紀イギリス
輸出は良いが輸入は良くない
①重金主義
②貿易差額主義
重農主義 physiocracy 18世紀後半フランス
富の唯一の源泉は農業である
自由放任
★古典派経済学 classical economics 18世紀後半イギリス
セイの法則「供給はそれ自身の需要をつくり出す」
●アダム・スミス(1723-1790)
●デヴィッド・リカード(1772-1823)
古典派批判から生まれたもの
★マルクス経済学
★新古典派経済学 1870年代前半 (限界革命)～
限界効用理論など
古典派・新古典派に共通する考えを刷新するもの
★ケインズ経済学 Keynesian economics
●ジョン・M・ケインズ(1883-1946)
有効需要の原理
積極的に財政支出を行う
●オールド・ケインジアン サミュエルソン
●ニュー・ケインジアン
●ポスト・ケインジアン
反ケインズ
★新自由主義 マネタリズム
●ミルトン・フリードマン
★合理的期待形成学派
★サプライサイド経済学
現代におけるケインジアンと、反ケインズの対立
[103] アベクロコンビによる「レジーム・チェンジ」 [2016.2.24]
金融政策は、「物価の安定」に寄与するために中央銀行により行われます。
この金融政策のルールとしては、
従来、テイラー・ルールというものが用いられていました。
これに代入する値は「金利」であり、
この金利を決める拠り所となるのは、
「物価」と「需給ギャップ」でした。
これが、
マッカラム・ルールというものに
取って代わりました。
これは、マネタリーベースを拠り所としています。
マッカラム・ルール McCallum Ruleとは、
「名目成長率をインフレなき安定的経済成長率の近傍に保つために、
政策手段としてマネタリーベースを変化させるルール」
として
McCallumが提唱しました。
目標とする経済成長（= 名目ＧＤＰ成長率）を実現するために、
どの程度の規模、
中央銀行が金融緩和政策を行えばいいか、
マネタリーベースの供給量の差を
算出する方法です。
前期から今期のマネタリーベースの対数値の差
=今期に供給するべき量
が求められる、ということです。
金融政策決定ルールが
テイラー・ルールからマッカラム・ルールへ移行した、
という、
「レジーム・チェンジ」が起こったのが
2013年4月4日の新金融政策だったのです。
これにより、マネタリーベースが大幅に増加しました。
このとき、 「異次元金融緩和」や
「量的・質的緩和」とも呼ばれましたが、
政策の決め方、レジームが変わるほどの
質の変化が起こったことを
記憶にとどめておきましょう。
結果はともあれ。
内閣府のホームページへ
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目下の投資方針は、こんな感じです↓
●資産全体： 基本運用方針-改訂第2版-2015年9月30日
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この金融政策のルールとしては、
従来、テイラー・ルールというものが用いられていました。
これに代入する値は「金利」であり、
この金利を決める拠り所となるのは、
「物価」と「需給ギャップ」でした。
これが、
マッカラム・ルールというものに
取って代わりました。
これは、マネタリーベースを拠り所としています。
マッカラム・ルール McCallum Ruleとは、
「名目成長率をインフレなき安定的経済成長率の近傍に保つために、
政策手段としてマネタリーベースを変化させるルール」
として
McCallumが提唱しました。
目標とする経済成長（= 名目ＧＤＰ成長率）を実現するために、
どの程度の規模、
中央銀行が金融緩和政策を行えばいいか、
マネタリーベースの供給量の差を
算出する方法です。
推計式
b(t)－b(t-1)＝r－1/16 * [f(t-1)-f(t-17)] + λ*[X'(t)-X(t)]
b(t) = t期におけるマネタリーベースの対数値
r：名目GDP成長率の目標値
r =「中長期的な実質成長率+GDPデフレータ平均値」の対数値
f(t) = t期における貨幣流通速度
= X(t)－b(t)
X(t) = t期における名目BDP成長率
X'(t) = t期における名目BDP成長率目標値
λ = 調整速度
言葉で言い換えると：
マネタリーベース成長率の理論値
＝名目GDP成長率の目標値
－前期までの貨幣流通速度16期平均の変化率
＋λ×名目GDP成長率の目標値と実際の値の乖離幅
b(t)－b(t-1)＝r－1/16 * [f(t-1)-f(t-17)] + λ*[X'(t)-X(t)]
b(t) = t期におけるマネタリーベースの対数値
r：名目GDP成長率の目標値
r =「中長期的な実質成長率+GDPデフレータ平均値」の対数値
f(t) = t期における貨幣流通速度
= X(t)－b(t)
X(t) = t期における名目BDP成長率
X'(t) = t期における名目BDP成長率目標値
λ = 調整速度
言葉で言い換えると：
マネタリーベース成長率の理論値
＝名目GDP成長率の目標値
－前期までの貨幣流通速度16期平均の変化率
＋λ×名目GDP成長率の目標値と実際の値の乖離幅
前期から今期のマネタリーベースの対数値の差
=今期に供給するべき量
が求められる、ということです。
金融政策決定ルールが
テイラー・ルールからマッカラム・ルールへ移行した、
という、
「レジーム・チェンジ」が起こったのが
2013年4月4日の新金融政策だったのです。
これにより、マネタリーベースが大幅に増加しました。
このとき、 「異次元金融緩和」や
「量的・質的緩和」とも呼ばれましたが、
政策の決め方、レジームが変わるほどの
質の変化が起こったことを
記憶にとどめておきましょう。
結果はともあれ。
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[102] アベノミクスでお金が「あり余る」？？？[2016.2.24]
マネタリーベースとマネーサプライの違い
経済や投資に興味のあるみなさん、
①「マネタリーベース」
②「マネーサプライ」
どちらか片方が出てきたときに、区別がつくでしょうか？
これら２つの用語があることに、
管理人は実は、お恥ずかしいことに
明確に気づいていませんでした。
かなり紛らわしいですよね。
しかし、これは、現在の日本経済の現状を知るためには
非常に重要な概念です。
①マネタリーベース (ベースマネーとも) とは、
市場に流通している現金（流通現金）と日銀当座預金の合計
をいいます。
日本の通貨の番人である日銀の立場から見た、
資金供給量と言えます。
②マネーサプライ (マネーストック) とは、
民間部門のうち「非」金融部門 (要するに、民間企業や個人)
が有する通貨の総量のこと。
すなわち、「銀行などの金融機関を除く」通貨の総量のこと。
民間企業や個人によって保有されている現金通貨と、
市中金融機関にある要求払預金
(普通預金、当座預金、通知預金など)
の合計量のことを言うのだそうです。
まとめますと、
現在日本では、このM3をマネーサプライとして
通常使用するようになったようです。
しかし、
M1だろうがM2+CDだろうがM3だろうが、
そんなことよりも
重要なのは、
次の等式です。
アベノミクス始動後、
黒田日銀が、
量的・質的緩和 (QQE) をやるぞ！といって、
超金利緩和政策とともに続けてきていますが、
資金はジャブジャブに市場に溢れていないといけないですよね。
しかし、日銀の供給量がどんどん増えて、
マネタリーベースが増え続けていますが、
金融機関の預金が
「日銀の当座預金としてブタ積みになっている」状況です。
しかし、
マネタリーベース＝マネーサプライ＋金融機関の有する現預金
ですが、
この左辺が増えていても、
そのほとんどは、右辺の第二項が増えているのみで、
右辺第一項であるマネーサプライは
ほとんど増えていない！
という状況なのです。
この単純な数式で、
実質のマネーサプライが増えない
＝市場 (資産市場) にお金が回っていない！！
ということが、中学生でもわかると思います。
これでは、インフレに誘導したくても、
なかなかならなさそうですよね。
金融機関の資金が、
貸出などの「投資」で資産市場に回らないと、
まったく意味がありません。
それどころか、
金融機関のお金があり余り、
国債市場でどんどん債券が買われる
→金利が低くなる
という現象が起こり、
ついに、
政策金利に引き続き、「長期金利」についても
マイナス金利が発生してしまいました。
日本経済は、まだまだ深刻な状況です。
新三本の矢？？
抜本的な構造改革をして、
マネーサプライを増やしてくれ！
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①「マネタリーベース」
②「マネーサプライ」
どちらか片方が出てきたときに、区別がつくでしょうか？
これら２つの用語があることに、
管理人は実は、お恥ずかしいことに
明確に気づいていませんでした。
かなり紛らわしいですよね。
しかし、これは、現在の日本経済の現状を知るためには
非常に重要な概念です。
①マネタリーベース (ベースマネーとも) とは、
市場に流通している現金（流通現金）と日銀当座預金の合計
をいいます。
日本の通貨の番人である日銀の立場から見た、
資金供給量と言えます。
②マネーサプライ (マネーストック) とは、
民間部門のうち「非」金融部門 (要するに、民間企業や個人)
が有する通貨の総量のこと。
すなわち、「銀行などの金融機関を除く」通貨の総量のこと。
民間企業や個人によって保有されている現金通貨と、
市中金融機関にある要求払預金
(普通預金、当座預金、通知預金など)
の合計量のことを言うのだそうです。
まとめますと、
①マネタリーベース＝流通現金＋日銀当座預金
②マネーサプライ
基本： 「金融機関以外の」現金＋預貯金
M1＝現金通貨＋要求払預金
M2＋CD＝M1＋定期性預金＋CD
M3＝M2＋CD＋貯金その他
ここで、
要求払預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金など
CD： 譲渡性預金
貯金その他＝郵便貯金＋農協・漁協貯金
＋信用組合・労働金庫の預金
＋金銭信託・貸付信託の元本
②マネーサプライ
基本： 「金融機関以外の」現金＋預貯金
M1＝現金通貨＋要求払預金
M2＋CD＝M1＋定期性預金＋CD
M3＝M2＋CD＋貯金その他
ここで、
要求払預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金など
CD： 譲渡性預金
貯金その他＝郵便貯金＋農協・漁協貯金
＋信用組合・労働金庫の預金
＋金銭信託・貸付信託の元本
現在日本では、このM3をマネーサプライとして
通常使用するようになったようです。
しかし、
M1だろうがM2+CDだろうがM3だろうが、
そんなことよりも
重要なのは、
次の等式です。
①マネタリーベース
＝②マネーサプライ＋金融機関の有する資金供給量
＝②マネーサプライ＋金融機関の有する資金供給量
アベノミクス始動後、
黒田日銀が、
量的・質的緩和 (QQE) をやるぞ！といって、
超金利緩和政策とともに続けてきていますが、
資金はジャブジャブに市場に溢れていないといけないですよね。
しかし、日銀の供給量がどんどん増えて、
マネタリーベースが増え続けていますが、
金融機関の預金が
「日銀の当座預金としてブタ積みになっている」状況です。
しかし、
マネタリーベース＝マネーサプライ＋金融機関の有する現預金
ですが、
この左辺が増えていても、
そのほとんどは、右辺の第二項が増えているのみで、
右辺第一項であるマネーサプライは
ほとんど増えていない！
という状況なのです。
この単純な数式で、
実質のマネーサプライが増えない
＝市場 (資産市場) にお金が回っていない！！
ということが、中学生でもわかると思います。
これでは、インフレに誘導したくても、
なかなかならなさそうですよね。
金融機関の資金が、
貸出などの「投資」で資産市場に回らないと、
まったく意味がありません。
それどころか、
金融機関のお金があり余り、
国債市場でどんどん債券が買われる
→金利が低くなる
という現象が起こり、
ついに、
政策金利に引き続き、「長期金利」についても
マイナス金利が発生してしまいました。
日本経済は、まだまだ深刻な状況です。
新三本の矢？？
抜本的な構造改革をして、
マネーサプライを増やしてくれ！
______________________________________________________________________________
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●資産全体： 基本運用方針-改訂第2版-2015年9月30日
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