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【年金】確定拠出年金の特別法人税とは?私がiDeCo導入に二の足を踏んでいる理由


個人型確定拠出年金、俗称 iDeco (イデコ) は、節税効果が大きいと謳われています。


このため、私は何度もこれによる運用も検討してきました。しかし!私はその判断をまだ保留しています。



理由① 本当の節税ではない

掛けた年、その所得税+住民税分、税金支払額が安くなります。これは事実です。しかし、将来受け取る時は、基本的に課税されます。これは、税の繰り延べであって、本当の意味での節税ではありません。人によっては、逆に増税になる可能性もあります。これもまた事実。

60歳以降のことをしっかり見据えてiDecoをしないと、意味がありません。



理由② 恐怖の特別法人税

特別法人税が、毎年の「残高」の1.173%取られます。これは、1999年から凍結され、2〜3年ごとにその凍結が「延長」されてきたという確固たる歴史があります。そして、私が注目していた今年2017年3月の期限が、また3年延長されました。

注目すべきは、この超低金利のご時世、再三再四凍結ではなく「特別法人税廃止」を提案されているにもかかわらず、財務省がかたくなに拒否している点です。

金利が上がってきた暁には、あるいは、金融危機等のの混乱時には、財務省の意志が発揮され、また徴収される可能性が十分にあり得ます。



さて、この1.173%という高い信託報酬を上回る運用は確実にできるのでしょうか?
基本的に60歳〜70歳の間に一時金として受け取るか、年金方式で受け取るか選ばないといけないと思いますが、この時期に調整や大暴落が来た場合どうでしょうか?
実質元本割れになり、下手をしたらそれまでの節税額をすべて帳消しにする効果さえあります。

毎年1.173%という破壊力。自分でシュミレーションしてみましょう。受け取り前に、例えば500万円中毎年5.865万円も控除される。1000万円に増えていたとすれば11万円以上も控除される。
毎年の投資可能額が最大27.6万円の人が多いですが、その年の節税メリットを帳消し以上にする効果があります。

これは非常に大きいと思います。


多くの日本人がiDeco内で定期預金を選んでいますが、定期預金の金利が2%以上になれば良いでしょうが、そうならなければ、まず御陀仏でしょう。


20年徴収されつづければ、
(100% - 1.173%) の20乗 = 78.9% と約2割の資産低減効果があります。

30年徴収されつづければ、
(100% - 1.173%) の30乗 = 59.2% と約4割の資産低減効果があります。


財務省の固い意志は、国民の年金を食い潰す事くらい朝飯前のようにも思いますので、私は、特別法人税が完全に廃止されないならば、iDeCoで凍死するよりは、NISAか課税口座で投資する方を選びます。


皆様はどう思いますか?

年金・確定拠出年金を考える 目次

[312] 年金・確定拠出年金を考える 目次 [2017.1.29]
updated [2017.2.4]


年金についての"ありがたい"公式



👉 山崎元氏の必要貯蓄額の公式を考察する

確定拠出年金シリーズ 目次


iDeCo

[220] 竹川美奈子著「~(略)年利15%でふやす資産運用術」の誤解

[224] 私が確定拠出年金にイマイチ踏み切れない・なかった理由

[242] 横山光昭氏の新刊「確定拠出年金で利回り20%」の本を5分で読みました

[245] 確定拠出年金の正確な理解(税金面)

[248] 個人型確定拠出年金のもうひとつの効用

[249] 確定拠出年金のみでは人生の資金計画は完結しない!?

[264] 個人型確定拠出年金(iDeCo)の勉強会を頼まれました。


Let's build a reliable Snowball! (頼れる雪だるまつくろう!)


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[147] 日本の老齢基礎年金と連続増配株投資の比較 [2016.7.4]

updated [2016.7.10] [2016.7.25] 一部訂正しました



日本の老齢基礎年金について考えます。


現在(平成28年)の貰える給付額は、満額で月65,008円、すなわち年780,096円です。
対して、年金保険料として払う額は、月16,260円、すなわち年195,120円です。

40年間払って満額を受け取れることになりますから、今から年金保険料を納めはじめる人は、単純に40倍することにしまして、40年間で7,804,800円を総額で払うことになります。

そして、年金を受給はじめる時期はよくわかりませんが、仮に将来も変化ないとして780,096円もらえるとしたら、単純計算で払った額に対して年間9.995%もらえることになります。
約10%です。

一見、すごい、と思いますよね。

しかし、本当にそうでしょうか?

デメリットを挙げてみましょう。
①インフレを考慮して、将来の貨幣価値に必ずしも対応できるかわからなくなってきた。
②実際の給付は、財源として税金が投入されている。すなわち、国庫負担金。
③死んだら終わり。国民年金基金や民間の保証つきとはちがい、10年間保証とかではない。
④死んだら元本も帰ってこない。

この③④を考えると、普通の投資との単純比較では語れません。


しかし、敢えて比較してみましょう。


同じ人が、40年間連続増配株に積み立て投資します。毎年一定額払うとして、税抜3%の配当が出て、毎年3%の増配率をキープする連続増配株に配当も再投資していくと、40年後に、払った総額(配当再投資を含めない)に対して12.30%のインカムが出ます。年金終価係数を利用して算出しています。

そして、その次の年以降も増配しますので、死ぬまで逓増する配当を受け取り続けられます。さらに、死んだら、誰かにその続きを相続できるのです。これを何世代も続ければ、莫大になります。

相続できる点は、大きいですよね。

もし、2%の税引後配当の場合、5%の連続増配率で、40年後に10.68%を達成できます。

また、1.5%の税引後配当の場合、6.5%の連続増配率で、40年後に10.49%を達成できます。

これらは、どれも達成する蓋然性が比較的高く、自分年金として非常に優秀な投資ではないでしょうか。

もし30年間の投資なら、
3%の税引後配当の場合、4%の連続増配率で、30年後に10.10%を達成できます。

2%の税引後配当の場合、7.1%の連続増配率で、30年後に10.10%を達成できます。

1.5%の税引後配当の場合、9%の連続増配率で、30年後に9.99%を達成できます。

若い人なら、
10年保証個人年金保険や、終身個人年金保険と比べても、圧勝の投資かと思います。



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[107] パッシブインカムを生み出す [2016.03.03]


パッシブインカム passive income とは、
多くの労働者の労働のように、
汗水たらして獲得する賃金とは違い、
何かの準備をしてしまえば、
後はただ単に、
待っていれば生み出されるインカムのことです。

この、パッシブインカム、
受動的に受け取れるキャッシュフローを、
いかに生み出すか、が、
(How to "generate" passive income)
クリティカルに重要です。

passive incomeを得るアイデアの多くは、
リターンが低かったり、
あなたの時間を無駄に費やすだけのものであったりする
場合があります。
(この時点でパッシブとはいいませんよね)

そう、では、
何がpassive incomeの創出手段になりうるか?




[53] 国民年金、厚生年金、自分年金について想う [2015.12.23]

国民年金厚生共済年金、民間の個人年金保険、自分年金について想う


事実の確認

国による年金制度は、賦課形式の年金である (若者の保険料を掻き集めて老人に割り当てる)

国民年金保険料、厚生年金保険料とも、年々上がってきた。
 それよりも給付額が上がってきたため、
 税金も投入されている (国庫負担分。所得税の一部も年金給付に回っている)

厚生共済年金は、給料から天引きで払っている保険料と同額を、事業者が負担している。
 (天引き2万円なら、合計4万円払っているということ)

国民年金保険料は、2015年度で15,590円x12=187,080円。
  国民老齢基礎年金給付額は、2015年度は780,100円。
  一年納付額に対する給付額は、780,100円÷40=19,502.5円
  単純計算で、19,502.5÷187,080=10.42%

国民・厚生共済年金保険料は、所得税と住民税計算時に全額控除される。

年金受給額は、雑所得とされる。
  控除額を超えて受け取った部分については、雑所得として、5%が所得税として源泉徴収される。

在職老齢年金(60歳から65歳未満)
  基本月額:加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生(退職共済)年金の月額
  総報酬月額相当額:(その月の標準報酬月額)+(その月以前1年間の標準賞与額の合計)÷12
  基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円、総報酬月額相当額が47万円のところで区切りがあり、
  これを境に在職老齢年金の計算方法が変わる。

在職老齢年金(65歳以上)
  基本月額と総報酬月額相当額の合計が47万円以下なら、在職老齢年金が全額支給される。
  47万円よりも多ければ、超過額の1/2が調整後の年金支給月額から減らされていく。
  94万円以上であれば、在職老齢年金はゼロ(支給停止)。

国民年金保険料は、全額免除申請ができる期間があれば、その期間分は半額分、すなわち国庫負担分が給付となる。

国民年金保険は、40年納付すれば、満額支給。
  学生特例でたとえば2年間~4年間払っていなかったとして、22歳~61歳時、24歳~63歳時、
  あるいは26歳~65歳時に就業し厚生共済年金に加入する/国民年金に任意加入する場合、満額出る。
  国民年金の任意加入は、65歳まで。

税制、その他が変わることは、よくある。



想うこと

賦課方式をやめて、積み立て方式に変えてほしい。
  あるいは、全額税負担にしてほしい。

今後も、なんだかんだ言って法改正等で保険料が上がるのではないか。

若者世代にとっては、給付は、70歳からと思っておくのがベターか

GPIFと同等の自己運用は、
  total returnは、
    米国優良連続増配株&債券の
    buy and hold インカムゲイン中心運用で達成可能。
  GPIFと同等の給付は、
    20年以上運用するなら、
    元本の事を忘れてしまってもいい投資対象を選んで、
    インカム再投資で達成可能。

民間の個人年金保険は、インフレには一般に弱いが、
  税金メリットと現在の金利情勢を考えると、
  日本国債運用、あるいは貯蓄の変わり
  としては使えるのではないか



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目下の投資方針は、こんな感じです↓
●資産全体:   基本運用方針-改訂第2版-2015年9月30日
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