自分の実効税率を知ろう

税金は、誰もが払わないといけない宿命にあります。

特に一般社会人にとっては、所得税と住民税は大きなウェイトを占めます。

さらに言えば社会保障費（健康保険料、介護保険料、年金保険料、雇用保険料）も、お上がさらっていくものですので、「社会保障税」と読み替えてもよいでしょう。

これらの「税金」、あなたは、いったい毎月どれくらい払っているでしょう？給料をだいたい把握していたとしても、これらがきちんと把握できていない人は多いものです。

さて、これらの税金を把握してみましょう。


ここで、以前出てきたA君が再登場します。

28年9月の計算です。 A君は30歳、東京都に住み東京都の会社に勤めています。毎月25万円の基本給を得て、残業代や他の手当を月に5万円貰い、賞与は年間で基本給の4カ月分（2カ月＋2カ月）です。このA君の年間の「収入」は460万円、年間の「所得」は314万円でした。

毎月の「給与」から計算される毎月の厚生健康保険料は14,940円、厚生年金保険料は27,273円、雇用保険料は1,200円です。A君は30歳なので、まだ、介護保険料は発生していません。さらに、1回あたりの賞与にかかる厚生健康保険料24,900円、厚生年金保険料45,455円です。

これらの社会保険料は、年間計661,666円と計算されました。

これと基礎控除（所得税では38万円、住民税では33万円）以外の控除がないとすると、所得税の課税所得額は2,098,000円で、これから年間に徴収される所得税＋復興特別税=114,600円となります。
住民税の課税所得額は2,148,000円で、A君が来年に徴収される住民税=217,200円です。

これらの社会保険料と所得税と住民税を足した額は、993,466円と計算されました。

たかっっ。
実際に払う社会保険料と税金の合計は、420万円中の993,466円ということで、23.7%を最終的に払っていることになります。

投資をしようとしている人にとっては、家計を把握し、その感覚を覚え、さらに投資に振り分けられる金額を炙り出すため、きちんと把握しておく必要があります。

あなたも、この実効税率を把握しておきましょう！