私が確定拠出年金にイマイチ踏み切れない・なかった理由

[224] 私が確定拠出年金にイマイチ踏み切れない・なかった理由 [2016.10.16]


確定拠出年金は、毎年の拠出分が所得控除となる素晴らしい制度です。NISA口座よりも優先すべき、と言っている人もいます。確かにそれはそうかもしれません。

メリットとして、運用益を途中売却、スイッチングしても課税されない事が挙げられます。課税は、受け取るときまで繰り延べされます。これは素晴らしいことです。その分、複利効果を享受できますから。

それから、受け取り始められるのは60歳以降ですが、「年金」扱いとして、年金の税制が適用されます。

ということは、年金の税制についても、ちゃんと出口戦略として詳しくなっておかなければなりません。これは盲点ですよね。

そして、私が、今まで何度か勉強してきたときに引っかかっていた、踏み切れない理由のひとつは、特別法人税です。これは、確定拠出年金内の資産全体から、毎年1.17%を税金として取られる、ということです。

げげっ。100万円だったら、毎年1.17万円じゃん。

今は、これはゼロに減免されています。これが今のところ2017年3月31日までしか、減免がなく、さらにその後まで減免を続けてくれるか否かはまだ不透明です。ダイジョブだ～、と思っている方もいるでしょうが、日本の税制もコロコロ変わりますから、いつ何時復活するやもしれません。

ということで、それぞれのファンドの信託報酬に、各証券会社・銀行等の手数料、この特別法人税を足してやると、ものすごい手数料高いじゃん！やめ、やめ！と思っていたのです。

毎月、毎年の手数料も、バカにならないくらい高いです。最安のSBI証券やスルガ銀行としても。あと、半額くらいには下げて貰わないと。

もうひとつ、確定拠出年金に踏み切れなかったのは、私がその対象者から外れる可能性があったからです。外れていた時期もありました。

もし対象者から外れると、新たに拠出できなくなる上に、さらにその場合でも、大した資産額でもないのに毎月手数料を取られ続ける、不利な資産となってしまいます。これが、踏み切れなかった最大の理由です。

これは、最近の大幅な対象者の拡充で、クリアできるようになりました。

少し胸をなで下ろしました。ほっ。

とはいっても、特別法人税を「廃止」してくれるか、各証券会社・銀行の手数料もっと下げてくれるか、そこを見極めてからでも遅くないと思っています。

さらに、確定拠出年金内で、米国高配当配当貴族インデックスファンドや、ETF、個別株、外国株、外債、個人向け国債を扱えるようにしてくれれば （アメリカのように！）、文句ないと思います。

要するに、既存のファンドだけではやや不満ということですね。

ついでに、毎月23,000円の枠から、もっと拡充してくれれば良いのになー。小規模企業共済の毎月7万円までと比較すると、何でこんな額なの？と思いますよね。

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