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確定拠出年金の正確な理解(税金面)

[245] 確定拠出年金の正確な理解(税金面) [2016.10.28]



最近、私は、確定拠出年金について、いくつかの記事を書いています。

確定拠出年金を勧める人の多くは、確定拠出年金は税金(所得税と住民税)が優遇になる、ということを盛んに主張しています。しかし、トータルの議論は足りていないことが多いです。

その1つとして、受け取る時の注意点が必要であることが抜けていることが挙げられます。拠出時(毎月)には控除されていた税額が、今度は60歳以降に受け取るときには別の形でかかってくる、ということを認識していなければなりません。

結局、ざっくり言うと、「税金の支払いを先送りしている」だけの仕組みともとれます


確定拠出年金は、「年金」という言葉がついているように、60歳までは原則引き出せないようになっています。


その引き出し方には大まかに2種類あります。
(1) 一時金として受け取る(いわゆる退職金、すなわち退職一時金のように)
(2) 年金として毎年受け取る

(1)と(2)の併用も可能です。

それぞれの場合で、かかってくる税金と、控除の仕方が異なっています。
(1) の場合、一時所得として、退職金の特例に基づく計算式になります。
(2) の場合、雑所得の枠組み内になります。



それぞれの個人では、受け取る局面では、まず、
(A-1) 他の退職一時金がじゅうぶんにあり、退職控除額を引いても税金を払う状況にある
(A-2) 他の退職一時金がないか、少ないかで、退職控除額満額に満たない
この2つのどちらかであるかを計算します。

そして、
(B-1) 他の年金額がじゅうぶんにあり、控除額を引いても税金を払う状況にある
(B-2) 他の年金額が少なく、控除されてまったく税金がかからない
この2つのどちらかであるかを計算します。

もし、(A-1)かつ(B-1)に相当する人の場合(ほとんど当てはまる人はいないでしょうが(笑))どのような受け取り方でも、税金が結局はかかってくることに注意しましょう(笑)。さらに、この場合、社会保険料も、上がってくる可能性があります。


そうでない人は、(A-2)あるいは(B-2)のどちらを補填するか、という考え方になります。なお、ここの計算、目論見では、自分で入っている年金保険や、終身保険の解約返戻金を一括で受け取る/年金形式で受け取る、この方針も関わってきますので、色々やっている人は案外複雑です。


将来の問題点としては、日本の税制変更を甘受しなければならない、という点があります。

これについては、何とも言えません。できるだけ高い利回りを目指すしかありません。


これらの注意点を睨みながら、税金面で損のないようにも気をつけて(ここまでくると上級者ですが)投資を行っていくビークル(vehicle)を考えて行きましょう。





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