【年金】確定拠出年金の特別法人税とは？私がiDeCo導入に二の足を踏んでいる理由

[407] 【年金】確定拠出年金の特別法人税とは？私がiDeCo導入に二の足を踏んでいる理由 [2017.10.22]
updated [2017.11.24]


個人型確定拠出年金、俗称 iDeco (イデコ) は、節税効果が大きいと謳われています。


このため、私は何度もこれによる運用も検討してきました。しかし！私はその判断をまだ保留しています。



理由① 本当の節税ではない

掛けた年、その所得税＋住民税分、税金支払額が安くなります。これは事実です。しかし、将来受け取る時は、基本的に課税されます。これは、税の繰り延べであって、本当の意味での節税ではありません。人によっては、逆に増税になる可能性もあります。これもまた事実。

60歳以降のことをしっかり見据えてiDecoをしないと、意味がありません。



理由② 恐怖の特別法人税

特別法人税が、毎年の「残高」の1.173%取られます。これは、1999年から凍結され、2〜3年ごとにその凍結が「延長」されてきたという確固たる歴史があります。そして、私が注目していた今年2017年3月の期限が、また3年延長されました。

注目すべきは、この超低金利のご時世、再三再四凍結ではなく「特別法人税廃止」を提案されているにもかかわらず、財務省がかたくなに拒否している点です。

金利が上がってきた暁には、あるいは、金融危機等のの混乱時には、財務省の意志が発揮され、また徴収される可能性が十分にあり得ます。



さて、この1.173%という高い信託報酬を上回る運用は確実にできるのでしょうか？
基本的に60歳〜70歳の間に一時金として受け取るか、年金方式で受け取るか選ばないといけないと思いますが、この時期に調整や大暴落が来た場合どうでしょうか？
実質元本割れになり、下手をしたらそれまでの節税額をすべて帳消しにする効果さえあります。


毎年1.173%、資産が目減りするというという破壊力。自分でシュミレーションしてみましょう。受け取り前に、例えば500万円中毎年5.865万円も控除される。1000万円に増えていたとすれば11万円以上も控除される。
毎年の投資可能額が最大27.6万円の人が多いですが、その年の節税メリットを帳消し以上にする効果があります。

これは非常に大きいと思います。


多くの日本人がiDeco内で定期預金を選んでいますが、定期預金の金利が2%以上になれば良いでしょうが、そうならなければ、まず御陀仏でしょう。


20年徴収されつづければ、
(100% - 1.173%) の20乗 = 78.9% と、約2割の資産低減効果があります。

30年徴収されつづければ、
(100% - 1.173%) の30乗 = 59.2% と、約4割の資産低減効果があります。


財務省の固い意志は、国民の年金を食い潰す事くらい朝飯前のようにも思いますので、私は、特別法人税が完全に廃止されないならば、iDeCoで凍死するよりは、NISAか課税口座で投資する方を選びます。


皆様はどう思いますか？



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